うつ病は社会の大きな損失に

うつ病の社会損失うつ病にはかぎりませんが、病気になると医療費がかかるし、仕事を休んだ場合は収入が減ります。

もし死亡した場合は、元気で定年まで働いていたら得ることができた収入を損したと考えることもできます。

これは患者さん本人の損失であると共に、社会全体の損失でもあります。

厚生労働省のホームページ「みんなのメンタルヘルス」によると、日本のうつ病患者の数は、1996年の43万人から2008年の104万人に、12年間で2倍以上に増えています。

厚生労働省の補助金で行なわれた「精神疾患の社会的コストの推計」によると、2008年のうつ病によって生じた社会的損失は約3兆1000億円と試算されています。

その内訳は、

直接費用：約2000億円

間接費用として
・罹病費用：約2 兆1000億円
・死亡費用：約8000億円

となっています。

直接費用とは病院での診察代や薬代などの治療費です。全体の額からすると意外に少ないと感じる人がいるかもしれません。

間接費用のうちの罹病費用とは病気で会社を辞めた、あるいは会社を休んだ、会社に行ってはいるが健康な時より仕事の能率が落ちた、などの損失を金額で計算したものです。

約2兆1000億円ともっとも多く、全体の約67％になっています。

死亡費用とは、葬儀にかかった費用ではなく、うつ病による自殺者の人数に、自殺しなければ得たと期待される生涯賃金を掛けたものです。

死亡費用が全体の約25％と他の病気より突出して多いのがうつ病の特徴です。

これはもちろん、うつ病の患者さんの(自殺による)死亡率が他の病気より多いことによります。

日本のうつ病患者は100万人余りと推定されていますが、WHO(世界保健機構)によると世界では3億5000万人以上がうつ病にかかっているとされています。

アメリカの人口は約3億人で、うつ病による社会的損失は約5兆円と試算されています。

英国は人口約5000万人で、うつ美容による社会的損失は1.5兆円と試算されています。

試算方法は国によって違うので単純な比較はできませんが、日・米・英の3国では人口1人当たりのうつ病による社会的損失は似通った金額になっています。

うつ病の社会的損失を考えるときに注意したいのは、病院で治療を受けず、会社にもうつ病であることをかくして、会社を休んだり辞めてしまう人が少なくないということです。

それらをすべて含めるとうつ病による社会的損失はもっと大きくなります。

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